柏崎市議会 2006-03-07 平成18年第1回定例会（第5日目 3月 7日）
この地域情報化分野においては、光ファイバーによる地域内の情報通信インフラの整備とホームページによる住民への行政情報公開を重点的に実施をし、現在までにそれなりの成果を上げてきたものと自負をいたしております。しかし、電子自治体という点においては、まだ大きな効果を見ていないというのが実情ではないかと思います。
この地域情報化分野においては、光ファイバーによる地域内の情報通信インフラの整備とホームページによる住民への行政情報公開を重点的に実施をし、現在までにそれなりの成果を上げてきたものと自負をいたしております。しかし、電子自治体という点においては、まだ大きな効果を見ていないというのが実情ではないかと思います。
昨年の１１月に、行政改革委員会の中の行政情報公開部会で、この情報公開法の要綱案が最終報告されたと、そういう状況の中で、県内では既に新潟県、それから、新潟市、長岡市、上越市、亀田町、堀之内町と、既に６つの自治体が、この情報公開条例をつくっている状況にあります。
この行政改革委員会は、ことし３月、その下に行政情報公開部会を発足させ、委員等１３名を選任し、活動を開始しております、というふうに承知をしております。 したがって、市長が答弁されたように、来年度に法律が施行、あるいは制定されるという状況にはないというふうに私は判断をしています。 このように、情報公開条例というのが、国よりも地方自治体が先行して確定している。
片一方では公開し、また片一方ではその保護に当たる、その二本立てが今理想とされる一つの条例制定じゃないかというふうに考えるところでありますが、今市長の御答弁では一方的な行政情報公開、情報公開条例にのみというお話でございますが、その辺の見解について再度お願いしたいと思います。 ○議長（大原久勝君） 宮越市長。
一方、国は平成３年12月各省庁の文書管理担当課長で構成する情報公開問題に関する連絡会議において、行政情報公開基準を申し合わせたのでありますが、この基準は、個人のプライバシー情報、企業秘密、国の安全や対外関係情報、犯罪捜査など、公共の安全情報、事業の意思形成過程情報の５項目については、非公開にできるというものであります。